静岡市議会 2022-07-05 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-07-05
補足になりますが、アンケート結果により判明した実態を踏まえ、建設業関連の協会10団体と臨時に意見交換の場を６月下旬に設けております。その中で、スライド条項の手続が分かりにくいとの意見を受けておりまして、契約課、技術政策課と共同で公共工事における物価上昇に伴う緊急相談室を設置いたしまして、事業者からの相談に対応していく取組について報告させていただいております。
補足になりますが、アンケート結果により判明した実態を踏まえ、建設業関連の協会10団体と臨時に意見交換の場を６月下旬に設けております。その中で、スライド条項の手続が分かりにくいとの意見を受けておりまして、契約課、技術政策課と共同で公共工事における物価上昇に伴う緊急相談室を設置いたしまして、事業者からの相談に対応していく取組について報告させていただいております。
本市では、公共施設を所管部署ごとに個別に維持管理しておりますが、技術職員の不足に加え、苦情・要望の増加に伴う対応で業務は多忙化し、他方、地元民間建設業関連会社では公共事業の減少による経営悪化、若手技術者の減少などにより厳しい経営環境下に置かれています。この現状を踏まえ、保守管理の質の向上と業務の効率化、職員本来の生産性向上を図るため、公共施設の持続可能な維持管理を行う必要があると考えます。
契約課ですが、建設業関連の入札の手続の透明性をしっかり確保していくために、一般競争入札を進めていると思います。28年度は４割弱の実施であったと伺っております。29年度、原則この一般競争入札を進めていくということだと認識しておりますが、現状はどうなのか、教えてください。
②、災害への速やかな対応についてでありますが、災害への速やかな対応には、地元の建設業関連業者は欠かせない存在であります。災害時に地元に重機もない、技術屋不足で測量もできない、職人もいないでは対応できません。地元業者の育成、確保策の具体策はありますか。 次に、③、ラジオ体操についてであります。
なお、静岡県の建設業関連業務のプロポーザルを行っております県建設技術監理センターに照会したところ、選定委員の名簿及び議事録は非公開との回答でした。
111 ◯平野契約課長（続） 不調の件数ですけど、工事のほうで28年度が52件、コンサル、建設業関連業務委託が６件ありました。
78 ◯佐田契約課長 物品調達、建設工事、建設業関連業務の契約件数のうち、市内業者の契約件数という御質問でございます。 まず、物品調達でございますが、27年度の契約件数561件のうち市内業者の契約件数が502件で全体の89.5％でした。
建設業関連業務委託において、一部の案件について、最低制限価格を設けたことにより、低価格での入札・落札を抑えることができたとあります。どのようなことか具体的に説明されたいと思います。 また、建設工事委託業務の予定価格に対しての落札率についても伺います。 総合評価落札方式をふやすための課題とは何かについても伺います。
最初に、市政報告書44ページ、２款１項１目、課題に、建設業関連業務委託において低価格での入札落札があり、設計等の品質の確保が懸念されるとありますが、26年度の現状と、26年度を踏まえた今後の見通しについて伺います。 次に、報告書34ページ、２款１項７目、コミュニティー活動と自主防災活動の交付金を合体して交付しましたが、費用と効果、課題、問題点について伺います。
こちらにつきましては建設業関連業務委託でございます。件数ベースで、平成26年度につきましては全体が607件で、そのうち528件、割合で約87％を市内業者が受注し、金額ベースでは全体が約31億円で、そのうち約23億円の約75％となっております。
続いて、大きな３番目でございますが、建設業関連人件費高騰分を新労務単価に反映することについてでございます。この問題については、国交省並びに各種団体並びに上級官庁からいろいろと情報が流れておりますが、正式にこれがこうであるという結論は、国会の審査中か委員会の審査中ぐらいかもしれませんが、ただ省庁令としては既に発表されておりますので、この点について考慮しながら答弁を願います。
恐らく市内には５，０００人ぐらいの二次産業従事者がいて、そのほとんどが建設業関連の人が多いんじゃないでしょうか。昔から私は、伊東というのは建設関連の職人さんが多いんで、なんて話はよく聞きました。それだけ多いと言われる建設関連従事者の家族の生活に大きく影響する課題だと思いますので、これはぜひよろしくお願いします。 まず、全国的に地方公共団体の公共工事の入札をめぐって、非常に価格競争が激化している。
その入札参加資格は、業種を３分類に分けまして、１つ目といたしましては「建設工事」、２つ目は「建設業関連業務委託」、３つ目といたしましては「製造の請負、物件の買い入れ、もしくは売り払い、または役務提供等」となっておりまして、それぞれの資格について審査をしております。
しかし、景気の減速による税収の落ち込みと生活保護費の増大などによる扶助費の増加により、インフラ整備等の投資的経費が抑えられることとなり、特に公共投資削減による建設業関連事業は危機的な状況にあります。 10月における連続雨量58ミリの集中豪雨では、馬込川、芳川も危険水位すれすれまで達し、浜松南部では道路のほとんどが冠水しました。
また、政権交代により、民主党の選挙重視としかとれないマニフェストの実現のために行政の継続性が絶たれ、空白期間をつくってしまったため、公共事業のおくれや廃止といった建設業関連の人々は最低限の生活を確保することも困難な状況を生み出し、ますますの経済危機をつくり上げてしまいました。
建設局の今年度２月末現在の契約件数は、建設工事で350件、設計業務を含みます建設業関連業務委託が269件でございます。 174 ◯寺尾委員 入札別の件数はわからないですか。
契約件数ですが、建設工事は76件、設計業務を含む建設業関連業務委託が89件でございます。そのうち市内業者が受注した件数につきましては、建設工事が73件で件数の比率では96％、契約金額の比率では98％でございます。
とされており、本市におきましても、１２月の群発地震による観光業界への影響や、不動産業界、また、建設業関連業界におきましても、依然として先行きが見通せない深刻な経済危機に直面しております。静岡県の完全失業率を見ましても、２１年７月から９月の推定平均値では４．４％と、４月から６月の４．２％から０．２％上昇しております。
まず、地域経済の関係で、小規模事業登録制度の創設についてでございますけども、本市におきましては、建設工事、建設業関連業務委託、物品調達、それから委託業務という４種類の競争入札参加資格者登録制度がございます。競争入札によります場合には、資格者として登録されました事業者の中から、契約の相手方を選定するということになっております。
当市においても多くの方々が土木建設業関連に従事し、公共事業に依存してきたことは事実であります。当市における近年の投資的経費は平成15年度をピークにして44億600万円、平成16年度36億5,000万円、平成17年度は24億6,300万円、平成18年度は22億2,200万円、平成15年度の50％までに縮退をしているのであります。